所得についての審査と必要な書類
UR都市機構との賃貸借契約の前に、必ず所得に関する審査が行われます。
所得審査は主に１.所得証明書による審査、２.家賃等の一時払い制度による審査、３.基準貯蓄額による審査の３パターンがございます。
１）所得証明書による審査
ほとんどの方が所得証明書で入居審査されています。平成24年4月より源泉徴収票に加え課税証明書も必要書類となり以前に比べ入居審査が厳しくなっています。UR賃貸は保証人が不要ですので、課税証明書の添付など審査に必要な書類が増えるのも当然の流れかもしれません。
所得に関しては以下書類の添付が必要となります。
■ 所得証明書（源泉徴収票）
■ 課税証明書
※育休・産休・病欠等により前年度分の所得が基準年収額に満たない場合等は、それぞれのケースによって別途書類が必要な場合がございます。
※転職によるご入居希望の場合、前年度の収入証明書（源泉徴収票）では審査は行えません。新しく務める会社より予定年収等がわかる所得証明書等の発行が必要となります。
その他、所得についての特例等はこちらをご覧ください
２）家賃等の一時払い制度による審査
契約時に一年分の家賃と共益費をお支払い頂ければ、所得に関する必要書類が不要になります。
※実際の一時払い制度利用した際に係る諸費用は以下のようになります。
年間家賃+年間共益費+敷金2ヶ月+当月家賃＋当月共益費
３）基準貯蓄額による審査
基準貯蓄額については家賃の１００倍になります。つまり貯蓄が家賃の１００倍以上であることを証明することにより、入居審査の際の源泉徴収票と課税証明書は不要となります。
ただし、毎月の平均収入額が基準月収額の１／２以上ある方については、月額家賃の５０倍になります。この場合は、所得証明書及び貯蓄を証明する書類の両方を提出が必要となります。
詳しくはこちらをご覧ください